昨今の日本の現状は、「成熟社会にふさわしい豊かさが実感できていない」ということに加え、「少子高齢化の進展による福祉負担の増大」、「地球環境問題、廃棄物問題の深刻化」が課題となっています。
そこで、「作っては壊す」フロー消費型の社会から、「いいものを作って、きちんと手入れして、長く大切に使う」ストック型社会への転換が必要になってきます。いわば「量から質」への転換です。その対策が「長期優良住宅」の促進になります。
日本の戸建て住宅は、建築から取り壊しまでの平均期間が30年とされ、米国の55年、英国の77年に比べて短いため、長期優良住宅は高品質の戸建てを建築し、維持・補修を制度化することで、資産価値を長期間保たせる構想です。

1.スケルトン（構造躯体）については耐久性・耐震性、インフィル（内装・設備）については可変性を確保（堅ろうで、かつ変化する住宅）
2.維持管理が安易
3.次世代に引き継ぐにふさわしい住宅の質（省エネ、バリアフリー）を確保
4.計画的な維持管理（点検、補修、交換等）
5.周辺の町並みと調和

1.超長期にわたる安全な暮らしの実現→大地震にも耐え、その後も数世代にわたり使用可能
2.「ゆとり」ある国民生活の実現（住宅の資産価値を超長期にわたり維持・評価）→住宅の建設・取得・維持管理のための国民負担を2/3程度に縮減可能
3.環境負荷の低減→住宅関連の産業廃棄物を年間約1000万t削減可能

長期優良住宅を新築する者が、地方自治体に「長期優良住宅建築等計画」を申請し、国土交通省が定める基準を満たしていれば、「長期優良住宅」として認定され、政府から最大200万円の補助金を受けることができるなど、税制上の優遇処置が適用される仕組みとなります。
また、5年に1回程度の点検が課され、その記録を「住宅履歴書」として保存・管理することが義務づけられています。

認定基準
1.数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること
2.大規模な地震の後、構造躯体の必要な補修をすることによって使用を継続できること
3.構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理（清掃・点検・補修・更新）を容易に行うために必要な措置が講じられていること
4.居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること
5.将来のバリアフリー改修に対応できる共用廊下等に必要なスペースが確保されていること
6.必要な断熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること 7.良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること
8.良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること
9.建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること

T's home／津野建設株式会社の住まいは、国交省が推進する長期優良住宅です。
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